【4月8日 AFP】ギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦（World War II）の賠償として2780億ユーロ（約36兆円）以上の請求権があるとしていることについて、ドイツの副首相兼経済相は7日、戦時賠償の請求とギリシャのさらなる融資交渉を混同するのは「ばかげた話」だと一蹴した。

 ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）独副首相兼経済・エネルギー相は、同日ドイツの首都ベルリン（Berlin）で開かれた行事で発言し、ナチス・ドイツ（Nazis）による4年に及ぶ非道なギリシャ占領に対しギリシャが賠償請求を行えば、巨額の債務を抱えるギリシャへの金融支援を継続していこうとする努力の進展を阻害するものでしかないと指摘した。

 さらにガブリエル氏は、ギリシャの返済能力を高めるためのギリシャと債権者との協議を「1ミリ」たりとも前進させるものではないとして、「正直に言って、ばかげた話だと思っている」と苦言を呈した。

 ギリシャの新しい急進左派政府は、自らの政策を遂行していく「余地」を確保しておきたい考えなのだとガブリエル氏はみており、「政策が転換されたこととそのための余地の確保は、第2次世界大戦やその時の賠償金の支払いとは一切関係がない」と断じた。

 今年1月に発足したばかりのギリシャ急進左派政府は戦時賠償を、解決を要する「倫理問題」と位置付けている。感情に訴え論争を巻き起こすこの問題を持ち出すことで、ギリシャはドイツに対する圧力を強めている。

 ギリシャの債務危機をめぐり、ギリシャとドイツとの間で意見対立が続く中、ナチスがギリシャを残虐かつ壊滅的な形で占領していた1941年からの4年間という痛ましい歴史の記憶が、改めて呼び覚まされてきた。

 ギリシャの財務副大臣が6日議会に対し、ドイツが負担すべき賠償額は2780億ユーロを超えると報告。これにはナチス占領軍によって強要された融資額およそ100億ユーロ（約1兆3000億円）も含まれている。

 ドイツ側は、欧州の複数の国の政府との合意の一部として1960年に支払われた賠償金や、1990年にかつての東西ドイツと連合国が調印した第2次世界大戦を正式に終結させる条約により、賠償問題は解決済みだとしている。(c)AFP/Kate Millar