【3月29日 AFP】サウジアラビアを中心とするアラブ諸国がイエメンでイスラム教シーア派（Shiite）系の武装組織フーシ派（Huthis）を狙った空爆を続けている中、国連（UN）職員や外国人駐在員ら少なくとも200人が28日、同国の首都サヌア（Sanaa）から退去した。複数の援助関係者がAFPに語った。

 国連のジャマル・ベノマル（Jamal Benomar）特使に近い筋がAFPに明らかにしたところによると、ベノマル特使もアラブ連盟（Arab Summit）の首脳会議に出席するためサヌアを出てエジプトのリゾート地シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）に向かうという。

 サウジアラビアなどはフーシ派が掌握したサヌア国際空港（Sanaa Airport）周辺の標的に対して空爆を実施しており、すでにイエメンの空域を完全に支配したと発表している。(c)AFP/Jamal al-Jabiri