【3月27日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。

 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事も、AIIBの設立計画を歓迎する声明を出した。

 AIIBは、米国が強い影響力を持つ世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）と競合する国際開発金融機関となる可能性がある。

 元IMF幹部（中国担当）のエスワル・プラサド（Eswar Prasad）氏は「経済的・政治的に緊密な同盟国が相次いで参加を表明したのは、米国にとって想定外だった」と述べ、世界の経済政策を主導する立場としての米国のパワーは縮小していると指摘した。

 中国が昨年10月に発表した資本金500億ドル（5兆9500億円）のAIIB設立構想に対し、米オバマ政権は控えめながら熱心なロビー活動を展開してきた。米政府高官は、AIIBによって国際的な開発支援の審査・融資基準が低下するとほのめかしている。

 ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は先週、議会で「AIIBは、これまで国際金融機関が築いてきた高い基準に忠実だろうか。労働者の権利を保護したり、環境に配慮したり、汚職問題に適切に対処したりできるのか」と、疑問を投げ掛けた。

 だが、こうした米国の率直な反対姿勢は失敗に終わった。元米財務省職員のスコット・モリス（Scott Morris）氏は、こう説明する。「米国は、比較的早い段階で孤立した。極めてあからさまに批判を口にしていたからだ。その結果、米国はAIIB参加を検討する国々とオープンな議論を重ねる機会を失った」