【3月25日 AFP】中国当局の検閲状況を監視する団体「グレートファイア（GreatFire）」は25日、中国のサイバースペース管理当局が米グーグル（Google）などのインターネット大手企業に対するサイバー攻撃に関与していると警告し、防御対策の強化を世界の企業に呼び掛けた。

 中国の大規模な検閲網を回避するウェブサイトを運営するグレートファイアは、グーグルやマイクロソフト（Microsoft）、モジラ（Mozilla）などの発表した声明を引き合いにして、中国政府が「中間者（マン・イン・ザ・ミドル）攻撃」に関与していると述べた。

「中間者攻撃」とは、コンピューターのユーザーと通信先との間に不正に割り込んで、気づかれずにデータやパスワードを盗み取る行為。

 グーグルのセキュリティー技術者は23日、中国政府系調査機関の中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）とMCSホールディングス（MCS Holdings）と呼ばれる企業が「グーグルの複数のドメインに不正なデジタル証明書」を発行したと述べていた。また24日にはマイクロソフトとモジラが、MCSの証明書を無効にすると発表していた。

 グレートファイアは、これらの大手IT企業の発表した声明について、中国国家インターネット情報弁公室（Cyberspace Administration of China、CAC）とCNNICが「これらの悪意ある攻撃の背後に存在し、あらゆる人たちのネット利用の安全性とセキュリティーを危険にさらしている」ことを示す「確固たる証拠」が出されたことに等しいものだと述べた。(c)AFP