【3月22日 AFP】米国務省のジェフ・ラスク（Jeff Rathke）報道官は21日、声明を発表し「イエメン国内の治安状況の悪化を受け、米政府はイエメン国内に残っていた職員を一時的に退去させた」と明らかにした。

 イエメンの首都サヌア（Sanaa）では20日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」による連続自爆攻撃で142人が死亡していた。米軍は20日夜に、イエメン南部の空軍基地から要員を退去させている。

 武装勢力による攻撃が多発しているイエメンは内戦勃発の瀬戸際にあるとされる。イランの支援を受けるイスラム教シーア派（Shiite）系の民兵組織「フーシ（Huthi）」が北部を掌握する一方、南部はアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）大統領の支持者らが支配下に置いている。

 ハディ大統領は今年2月、首都での自宅軟禁から逃れ、南部のアデン（Aden）に逃れていた。国連安全保障理事会（UN Security Council）はハディ大統領の要請を受けて、22日にイエメン情勢に関する緊急会合を開く予定。(c)AFP/Fawaz al-Haidari