【3月10日 AFP】これまで中国で激しい論争を招いてきた、刑執行後の死刑囚の臓器提供が今年初めから禁止された。しかし国外の医療関係者は、今後死刑囚らの臓器は「寄付」として新たに分類されるだけであろうとして警鐘を鳴らしている。

 中国では臓器移植の需要は高いもののドナー（臓器提供者）が慢性的に不足しており、長期にわたり死刑囚の臓器提供に頼ってきた。

 複数の報道によると、中国人体器官捐献与移植委員会（China Organ Donation Committee）の黄潔夫（Huang Jiefu）主任委員は北京（Beijing）での会合の際に、当局は今年初めから、死刑囚から摘出された臓器を使わないようすべての病院に通達していると強調した。

 元衛生省次官でもある黄主任委員は10日、ニュースサイトのチャイナ・ビジネス・ニュース（China Business News）に対し、「臓器移植業界は、自発的な寄付による臓器だけに頼るという新たなステージに発展した」と述べている。

 しかし、専門家らはこの主張に懐疑的で、死刑囚らの臓器は「寄付」として再分類されるだけで、摘出は中止されないだろうとみている。

 英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載された投書で、「臓器の強制摘出に反対する医師会（Doctors Against Forced Organ Harvesting）」代表らを含む5人の医療関係者らは、「中国政府は2008年以降同じ約束をしては実行することを避けてきた。また、死刑囚らは臓器を寄付できる一般人として再分類されており、この慣習も続けられている」と指摘した。(c)AFP