【3月7日 AFP】内戦勃発から1年以上がすぎた南スーダンの和平協議は物別れに終わり、国連（UN）が制裁を発動する可能性も高まってきた。

 協議の調停を行ってきたエチオピアのハイレマリアム・デザレン（Hailemariam Desalegn）首相は、南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と反乱軍を率いるリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領が期限の5日までに停戦合意に至ることができず、6日に続けられた協議でも事態打開に至らなかったと述べた。

 ハイレマリアム首相は、東アフリカの平和と安全確保や地域統合を目指す地域機構、政府間開発機構（Inter-Governmental Authority on Development、IGAD）を通じて声明を発表し、和平協議が不調に終わったことは「道義的にも政治的にも容認できない」と述べた。

 またハイレマリアム首相は、キール大統領とマシャール前副大統領の個人的確執に端を発した内戦の継続は「南スーダン国民の意思に背くことになる」と述べて両者を痛烈に批判した。内戦は民族虐殺や集団強姦、一般市民の強制移住などを引き起こし、同国を飢饉（ききん）の寸前にまで追いやった。

 南スーダンはスーダンとの長い内戦を経て2011年に独立したばかり。その後2013年12月、キール大統領は同年7月に副大統領を解任されていたマシャール氏を、クーデターを企てたとして糾弾し、内戦に発展した。

 以来、20以上の武装集団が政府軍とウガンダに支援を受ける民兵が構成する一派と、さまざまな武装集団で構成される反乱軍に分かれて死闘を繰り広げている。内戦でこれまでに数万人が死亡し、約200万人が避難した。さらに約250万人が食糧支援を切実に必要としている。

 双方に和平を達成させるため国連安全保障理事会（UN Security Council）は3日、和平への努力を阻害する者に制裁を科す決議を採択した。制裁対象は和平協議や人道支援を妨げたり、少年兵を徴兵したり、国連平和維持活動（PKO）関係者を攻撃したりした武装集団のリーダーや政府関係者とされている。(c)AFP/Karim Lebhour