【3月7日 AFP】教育改革を求めて数か月にわたり学生らがデモを行っているミャンマーで、連帯して行われた縫製工場の労働者によるストライキに参加した男女14人が、ストへの取り締まりに反発して暴動を起こしたとして、6日までに起訴された。ミャンマーでは一連の抗議活動に対する当局の対応について、批判が高まっている。

 6日の国営英字日刊紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（The Global New Light of Myanmar）」によると、起訴されたのは男性労働者8人と女性労働者6人の計14人。縫製工場の労働者たち数百人が4日、国内最大の商業都市ヤンゴン（Yangon）に続く道路を封鎖して賃金をめぐる抗議活動を行っていた際、逮捕された。同紙によれば、このデモは警察によって強制排除され、参加していた労働者の大半はすでに職場に戻っている。

 14人は有罪となった場合、騒擾（そうじよう）罪で最長2年の実刑と罰金が科される。

 数十年間にわたる軍事独裁体制からの脱却を図るミャンマーの民主改革を監視する団体などは、年末に実施が予定されている民主化後初の総選挙を前に、改革が停滞しているのではないかと懸念している。特に今回のデモに対する取り締まりでは、軍政時代に築き上げられた弾圧的な対応を今も当局が用いていると深く危惧されている。

 5日、ヤンゴン中心部で行われていたデモの強制排除では、警官の他に私服を着た男性たちが、武器を持たないデモの参加者に殴りかかる姿がみられた。ミャンマー当局には、市民グループを雇い、抗議行動の参加者を暴力で解散させるために用いてきた長い歴史がある。最近では07年の「サフラン革命」の際に抗議に参加した僧侶や市民を暴漢が襲撃した。(c)AFP