【2月25日 AFP】米国民の間で、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いに対する支持が高まっていることを示す世論調査結果が、24日に発表された。

 同国の調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した全国調査によると、ISを標的としたイラクとシリアでの空爆に賛成する国民は63％で、反対派（30％）のほぼ2倍となった。昨年10月に行った調査では、「賛成」が57％、「反対」が33％だった。

 一方、両国への米軍地上部隊の派遣の是非については「賛成」が47％、「反対」が49％と意見が割れた。前回10月の調査では「賛成」39％、「反対」55％だった。

 また、人質の解放を目的とした身代金の支払いを拒否する米政府の方針には、より幅広い支持が寄せられていることが分かった。70％が「賛成」している一方で、「反対」は25％、「分からない」は5％だった。(c)AFP