【2月18日 AFP】米政府は17日、世界的なテロとの戦いの一環として、友好国の一部に対する武装無人機の輸出を初めて認める方針を発表した。

 米国にとって無人機は、アフガニスタンやパキスタン、ソマリア、イラク、イエメンの過激派との戦いに重要な役割を担っている。一方で、無人機攻撃によって市民が死傷する事例が頻発しているとして使用に反対する声も上がっており、依然として大きな議論を呼んでいる。

 輸出容認の方針を発表した米国務省の声明では、輸出先については明言されていない。しかし、購入を希望する国は複数あるとされており、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）はイタリア、トルコ、そしてペルシャ湾沿岸諸国の名前を挙げている。同紙はまた、米国がこれまでに武装無人機を売却したのは英国のみだと報じている。(c)AFP