【2月18日 AFP】エジプト人21人がリビアでイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に殺害されたことを受けてリビア国内にあるISの拠点を空爆したエジプト政府は17日、国際社会が国連（UN）の支持を受けた上でリビアに介入することが必要だと呼びかけた。

 外交筋によると、エジプトのサメフ・シュクリ（Sameh Shoukry）外相の要請を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）は18日にこの問題を協議する予定。

 エジプトのアブデルファタフ・サイード・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は、リビア国内の過激派に立ち向かうには国際的な協調体制を作る他に「選択肢はない」と明言している。

 エジプト外務省によると、シュクリ外相は米ニューヨーク（New York）で、軍事介入への支持とISとの戦いへの「全面的な支援」を求める働き掛けを行っている。

 アラブ諸国の外交筋はエジプトの要請への支持を表明しているが、実現にはリビアの正式な支持も必要との見方を示している。しかしリビアは現在、イスラム系の議会・政府と、国際社会が承認した議会・政府が並立する状態になっている。

 一方、欧州連合（EU）は、エジプト・米国の両政府とリビア関連の共同行動について今週協議する予定だとした上で、現時点で軍事介入への関与は考えていないとしている。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの6か国は17日、伊ローマ（Rome）で共同声明を発表し、この問題には政治的解決の必要があるとの考えを示した。(c)AFP/Samer al-Atrush