【2月18日 AFP】日本の政府機関やその他の組織・企業を狙ったサイバー攻撃が、2014年に250億件以上あったことが17日、明らかになった。発信元の40％は中国だった。

 サイバー攻撃を検知可能な約25万個のセンサーを持つ独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が明らかにしたところによると、2014年の不正侵入の試みは約256億6000万件だった。この数字には、サーバーで使われるソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を試すものも含まれていた。一部報道が伝えた。

 初めて調査が行われた2005年には、サイバー攻撃の件数は約3億1000万件だった。

 NICTによると、増加する攻撃には、インターネットに接続されているルーター、監視カメラ、その他のシステムの遠隔操作を目的としたものもあったという。

 追跡可能だったサイバー攻撃のうち、40％は発信元が中国だった。韓国、ロシア、米国からの攻撃も顕著だったとされる。(c)AFP