【2月18日 AFP】ナイジェリア北東部で17日、自爆攻撃が2件相次いで発生し、合わせて少なくとも38人が死亡した。同域では前日にも、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が町を襲撃したばかりで、選挙を約6週間後に控えて暴力行為が頻発している。

 最初の攻撃はボルノ（Borno）州で、同日午後1時（日本時間同9時）ごろ発生。ビウ（Biu）の町から4キロ離れた検問所で、1台のオート三輪に乗った3人が爆発物を起爆させた。

 匿名を条件に取材に応じたビウの病院関係者によると、この自爆攻撃で36人が死亡、20人が負傷した。「犠牲者の大半が、いつも検問所に群がって行商や物乞いをしていた子どもたちだった」という。州都マイドゥグリ（Maiduguri）から180キロ離れた町ビウは、町制圧を狙うボコ・ハラムの襲撃を繰り返し受けてきたが、軍の部隊や地元の自警団がこれを撃退してきた。

 2件目の攻撃はその4時間後、ボルノ州と隣接するヨベ（Yobe）州の経済中心地ポティスクム（Potiskum）で発生。同国北部で人気のレストランチェーンの1店舗で、男が自爆した。警察と医療関係者の話によると、店長と給仕係の2人が死亡、店員と客合わせて13人が重傷を負ったという。

 またボルノ州では前日16日の夜、ボコ・ハラムが昨年4月に女子生徒200人以上を拉致したチボク（Chibok）から南に25キロ離れたアスキラウバ（Askira Uba）を武装集団が襲撃。地元住民によると、民家や公共施設が焼き討ちに遭い、数百人が避難を強いられたという。近くの町に逃れた住民の一人は、チボクに駐屯していた兵士らがアスキラウバへの出動を拒否したと話している。

 同国では今月14日に大統領選をはじめとする複数の選挙が予定されていたが、ボコ・ハラムの攻撃の影響で来月28日に延期されている。当局者らは、隣国のカメルーン、チャド、ニジェールと合同で今月開始した軍事作戦が奏功し、新しく設定された投票日までには事態に歯止めがかけられることを期待している。しかしボコ・ハラムによる犯行とみられる攻撃は後を絶たず、ナイジェリアとその周辺国が直面している課題の大きさが改めて浮き彫りとなっている。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR