イエメン民兵組織、国連安保理決議に反発 撤退を拒否
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【2月17日 AFP】イエメンの首都サヌア(Sanaa)を昨年9月に制圧したイスラム教シーア派(Shiite)系の民兵組織「フーシ(Huthis)」は16日、国連(UN)が求めた撤退要求を拒否した。近隣の湾岸諸国は国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し強制措置を要請しており、緊張は高まる一方となっている。
これまでイエメンは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との闘いでは米国の同盟国となってきた。しかし貧困に苦しむ同国は、昨年フーシに首都を制圧されて以来、混乱状態に陥っている。
国連安保理は15日フーシに対し、掌握した権力を放棄し、アブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)大統領をはじめ拘束している政府関係者らを解放し、「誠意をもって」交渉に応じるよう要求する決議を全会一致で採択するとともに、制裁の可能性も示唆した。
湾岸アラブ諸国はさらに踏み込み、国連憲章第7章に基づいて強制措置を取るよう求めている。
これを受けてフーシ側は16日、「最高革命委員会(Supreme Revolutionary Committee)」からとする声明を出し、国連安保理に対し「イエメン国民の意思と主権を尊重し、正確性と客観性を維持する」よう訴えた。さらに、「内政干渉を犯罪と規定している国際条約に甚だしく違反し、あくまでイエメン国民の意思を無視しようとし続けている近隣諸国の思惑に従わない」よう呼び掛けた。
欧米の支持を受けているハディ大統領は先月22日、フーシの動きに抗議して辞意を表明。フーシは今月6日に政府を退陣に追い込んで議会を解散し、権力の支配を強めた。ハリド・バハーハ(Khalid Bahah)首相もハディ大統領と同時に辞任を申し出ており、両氏は現在、フーシによって事実上の自宅軟禁状態に置かれている。(c)AFP