日本を含む30か国の銀行にサイバー攻撃、被害総額360億円
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【2月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は14日、ロシアのコンピューター・セキュリティー大手カスペルスキー・ラボ(Kaspersky Lab)が近く公表するリポートの内容として、世界30か国の銀行100社余りが高度なサイバー攻撃を受け、総額で約3億ドル(約360億円)が不正送金される被害に遭ったと伝えた。
それによると、攻撃には長期間にわたって銀行システムへの侵入を可能にする悪意のあるソフトウエアが使用されている。ロシア人と中国人、欧州人から成るハッカー集団は犯行に気付かれないよう、銀行から盗み取った金を少額ずつ世界各地の銀行口座に送金していた。銀行から金を盗む事件としては世界有数の被害規模だという。
攻撃の標的はロシア国内の銀行に集中しているものの、日本やオランダ、スイス、米国の銀行からも数百万ドル (数億円)が不正送金された。銀行のシステムに侵入するハッカーの技術力は高く、狙った現金自動預払機(ATM)から特定の時間に現金を出させ、その場にいる共犯者に現金を詐取させることさえできるという。(c)AFP