【2月13日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は12日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が石油と文化財の密売や身代金の要求で得ている巨額の資金流入の阻止を目指した決議を全会一致で採択した。

 この決議は、1年ほど前にシリアとイラクの一部を掌握したISの脅威に立ち向かうという国際社会の結束を示すため、35か国以上が共同提案していた。ISまたはシリアの「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」といった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系組織から石油を買い入れた個人や団体を制裁の対象とすることを求める内容となっている。

 また、国連加盟の全193か国に対し、イラクとシリアの文化財の売買を阻止する「適切な措置」を講じるよう呼び掛けている。

 さらに各国政府に対し、人質の解放と引き換えに「身代金の支払いや政治的譲歩といった、直接的または間接的にテロリストらを利する行為をやめる」よう、改めて求めるものとなった。この条項は、人質になった自国民の解放を求めて身代金を支払った疑いが持たれている欧州諸国の政府に向けられたものとみられる。

 今回採択された決議は、軍事力の行使を認める文言は含んでいないが、国連憲章第7章に基づいて起草されているため制裁や武力行使によってその実施を強制させることも可能となっている。(c)AFP/Carole LANDRY