【2月10日 AFP】米マイクロブログ大手ツイッター（Twitter）は9日に公表した「透明性リポート」のなかで、2014年後半の6か月に各国の当局からのユーザーデータの提出要請が40％も増えたことを明らかにした。特にトルコとロシアで要請増加が著しいという。

 同リポートによると、2014年7～12月にユーザーデータ提出の要請が最も多かったのは依然として米国の1622件だったが、同期間中に要請件数がもっとも大きく増えたのはトルコとロシアだった。

 要請件数が米国に次いで2番目に多かったトルコは150％増の356件だった。トルコは昨年、首相周辺の汚職疑惑の情報が拡散されたことを受けて、ツイッターを含むソーシャルネットワーキングのサービスが遮断されたことがある。

 ロシア政府は2014年後半に初めてツイッターに要請を出し、「過激派」のアカウントの遮断を求めた。同期間のロシアからの要請件数は100件を超えたという。だがツイッターは、ロシア政府には一切データを提供していないと説明している。

 ツイッターによるとロシアでは昨年「ブロガー法」が成立した後に要請件数が急増したという。同法では1日の閲覧者が3000人を超えるブロガーに登録を義務付け、違反した場合には多額の罰金を科すというものだ。

 要請件数の3位は日本で288件。うち36件についてツイッターは求めに応じたという。世界全体の要請件数は2871件で、2014年1～6月の2058件よりも多かった。

 米当局の監視プログラムに関する極秘ファイルが流出したことを受け、米国の大手インターネット企業のほとんどは2年前から「透明性リポート」を公表しており、そのような企業は増えつつある。しかし、こうしたリポートで各社が開示する内容は限定的で、要請を受けてから公表までの時間も長い。(c)AFP/Rob Lever