【2月6日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は5日、ウクライナの首都キエフ（Kiev）を電撃訪問し、政府軍と親ロシア派勢力との戦闘が続く東部での和平実現に向けた提案を行った。

 両首脳は翌6日にはロシアを訪れてウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、同じ和平案を提示することになっている。2人に先立ってキエフを訪問したジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官も、紛争を終わらせる鍵を握るのはロシアだという見方を示していた。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は両首脳との会談後、5日夜に大統領府を通じて声明を出し、会談により「停戦への希望」が出てきたと述べた。

 キエフ訪問に先立ちオランド大統領はパリ（Paris）で、メルケル首相と共に「ウクライナの領土の統一性をめぐる紛争に対し、新たな解決策を提案する」と話していた。一方で、この和平案をウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領と共に議論していくものの、外交努力だけを「いつまでも続けていくわけにはいかない」と警告した。

 独紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）は、この新和平案はウクライナ内の分離独立派により大きな自治権を与えるものだと報道。自治が認められる地域の範囲は、昨年9月にベラルーシの首都ミンスク（Minsk）で締結された停戦合意で定められたよりも広くなると伝えた。

 同紙は匿名筋の話として、ポロシェンコ氏はこれを軍事面での敗北と経済崩壊を避ける最後のチャンスと捉えなければならず、プーチン氏に対しては欧州連合（EU）からの新たな制裁を覚悟するよう警告を与えるものになると伝えた。しかしドイツ政府の報道官は同紙の報道について、「不正確」だと指摘している。(c)AFP/Jo BIDDLE and Charles ONIANS