【2月4日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は3日、親ロシア派との戦闘のため米国から武器が提供されるのは「疑いない」という認識を示した。

 ポロシェンコ大統領は東部の都市ハリコフ（Kharkiv）で記者団に対し「われわれは自衛手段を持たなければならない」と述べた。その前の24時間で親ロシア派武装勢力との戦闘により少なくともウクライナの民間人19人と政府軍兵士5人が死亡していた。

 米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は5日にウクライナを訪問して親欧米路線を取るウクライナ政府への支持を表明する予定になっており、ウクライナ政府内部では、以前から希望していた米国からの武器提供への期待が広がっている。


 ケリー氏が今回のウクライナ訪問中に何らかの発表をすることはないとみられているが、ウクライナの外交筋によるとウクライナ政府は、米国が武器提供についてこれまでより踏み込んだ姿勢を示すことを期待している。

 ロシア政府が欧米から経済制裁を受けてもウクライナ東部の親ロシア派への軍事支援をやめなかったことから、ウクライナ政府に武器を提供しないとしてきた米政府の方針の見直しを求める声が上がっている。

 ロシアとの「代理戦争」に巻き込まれるのを恐れる米国は、ウクライナに防弾チョッキ、医薬品、無線機や暗視ゴーグルなど非致死性の物資を提供しているが、ある米政府高官は2日、AFPに対し「防衛的武器の提供を開始すべきではないかという議論がなされている」と述べた。

 国連が3日明らかにしたところでは、過去3週間に紛争で死亡した民間人は224人に上り、昨年4月以降の死亡者は少なくとも5358人になった。(c)AFP/Sergiy BOBOK