【1月26日 AFP】中国国営紙・環球時報(Global Times)は26日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic StateIS)」が人質に取った日本人2人のうち湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんを殺害したとする画像を公開した問題で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の対応を批判する論説を掲載した。

 中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)の国際版である同紙は、「東アジアの国々はイスラム国や国際テロの主要な標的とはならないはず」であるにもかかわらず、米国を支持する安倍首相の政策が日本をイスラム過激派との紛争に巻き込んだと指摘。「日本人の人質が殺害されたのは、多かれ少なかれ、日本の対米支援政策の代価だ」と論じている。

 さらに同紙は、安倍政権が今回の人質事件を憲法改正に利用する可能性を示唆している。(c)AFP