【1月9日 AFP】パレスチナの国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）加盟が7日、正式に決定した。パレスチナは4月から、戦争犯罪でイスラエルを提訴することができるようになる。だが米国は、パレスチナが「主権国家」ではないとして、パレスチナのICC加盟への反対を改めて表明した。

 国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、パレスチナ自治政府からの加盟申請を正式に受理し、国際刑事裁判所が4月1日からパレスチナ自治区における重大な犯罪を捜査することができるようになると述べた。

 パレスチナの交渉責任者、サエブ・アリカット（Saeb Erakat）氏はAFPの取材に「パレスチナの人々にとって歴史的な日だ。イスラエルの責任を問えなかったのもこれで終わりだ」と語った。

 だが、ICC非加盟の米国はこの決定に反対を表明。米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は「米国は、パレスチナが主権国家の条件を満たしていると考えておらず、パレスチナを主権国家として承認もしておらず、パレスチナが国際刑事裁判所に関するローマ規程（Rome Statute）を締約する要件を満たしているとも考えていない」と述べた。(c)AFP/Carole LANDRY