【1月9日 AFP】フランスのベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相は8日、前日発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件を受けて、米国と欧州諸国の閣僚級代表者を首都パリ（Paris）に招き、テロとの闘いについて話し合う国際会合を11日に開催すると発表した。

 カズヌーブ内相は、「最大の影響を受ける欧州諸国」の内相級に加え、米国のエリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官を招請したことを明らかにした。

 7日に発生したシャルリー・エブド本社に対する襲撃では12人が死亡、過去半世紀で同国最悪の襲撃事件となった。これを受けて開かれるこの会議は、他の国々と「フランスとの団結を示す」ものになるとしている。

 同時に、「テロリストらがつきつけている、欧州連合（EU）内外の関与がなければ解決し得ない共通の課題について意見交換する」と同内相は話している。

 米司法省関係者によると、この会議では「テロリストの脅威と外国人戦闘員の問題への対処と、暴力的な過激思想への対応に関する議論」も交わされることになるという。(c)AFP