【1月8日 AFP】中国・浙江（Zhejiang）省の温州（Wenzhou）市当局が、携帯電話を監視するため14万9000元（約300万円）をかけて「トロイの木馬」型のソフトウエアを導入する方針だと、国営英字紙・環球時報（Global Times）が8日、報じた。

 トロイの木馬は、悪意のあるプログラム（マルウエア）の一種で、コンピューターやスマートフォンの情報を所有者の同意を得ず、また所有者に知られないまま外部に流出させることが可能。

 環球時報（Global Times）によると、温州市の警察当局は「制限解除されたiPhone（アイフォーン）やアンドロイド（Android）搭載スマートフォンに保存された通話記録やメッセージ、写真などの情報を監視する」ソフトウエアに、総額14万9000元を拠出する方針だという。

 同紙によれば、この方針は先月から、温州経済技術開発区（Wenzhou Economic and Technological Development Zone）のウェブサイトで公開されていたという。

 中国では7日、同開発区のウェブサイトに掲載されていた支出の詳細を記した図表がマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」で拡散された。

 この資料は、8日までに市のウェブサイトから削除された。資料がウェブサイトに一時掲載されていたことについて、市当局による透明性を高める取り組みだったのではないかとの指摘もある。(c)AFP