【1月7日 AFP】米国防総省は6日、米軍主導の有志連合がイラクとシリアでイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」を標的に行った空爆で、民間人が死亡した可能性があり、米軍が調査を行っていることを明らかにした。対イスラム国の空爆で民間人が犠牲になった可能性を米軍が認めたのは初めて。

 米国防当局者によると、空爆作戦を統括する米中央軍（US Central Command）は、民間人が死亡した可能性のある18件の事例を調査。13件については信頼性がないと判定したが、5件についてはさらなる調査が必要と結論づけた。このうちイラク、シリアそれぞれ1件の計2件について正式な調査が始まったという。調査中の最も新しい事例は昨年12月26日に起きたものだった。

 英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は昨年10月の発表で、シリアでの有志連合による空爆の最初の1か月でイスラム国戦闘員467人に加え、民間人32人が死亡したとしていた。(c)AFP