【12月26日 AFP】最近の複数のサイバー攻撃に関与したとして非難を浴びている北朝鮮だが、孤立して貧困にあえぎ、インターネット接続が制限されている北朝鮮が、いかにしてサイバー破壊行為を実行できたのかという疑問も浮上している。そして多くの専門家は、中国がこれに一役買っているとの見方を示している。

 米政府は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記を風刺したコメディー映画『ザ・インタビュー（The Interview）』をめぐり、北朝鮮が製作元の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）にサイバー攻撃を仕掛けたと非難した。この問題の焦点は（特に北朝鮮のインターネットが一時的にダウンして以降）米国対北朝鮮のいわゆる「サイバー戦争」に集まっている。だが一方で専門家の多くは、北朝鮮が攻撃を実行するには中国の関与が不可欠だと考えている。

 香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治学専門家、ウィリー・ラム（Willy Lam）氏はAFPの取材に「北朝鮮のサイバー能力は、ハードウエアとソフトウエアの両面で中国の支援に依存している」と語る。「その支援を通じて中国はある程度の管理を実現している。中国はこの立場の維持を望んでいるので、ハッキング問題を理由に支援を止めることはないだろう」

 東京に本拠を置く情報セキュリティーサービス会社ラック（LAC）の飯村正彦（Masahiko Iimura）氏によると、北朝鮮で登録されているIPアドレスはわずか1000個余り。これに対し米国のIPアドレスは15億個、日本は2億個だ。

 だが、北朝鮮の保有するハッカーは推定6000人で、「サイバー戦争」の実行能力は世界トップ5に入るレベルだと、高麗大学（Korea University）のサイバー専門家、李中英（イ・ジョンイン、Lim Jong-In）氏は言う。ハッカーの多くは、北朝鮮当局の委託を受けたソフトウエア企業に雇用され、遼寧（Liaoning）省丹東（Dandong）など中国の国境沿いの都市で活動しているという。

 北朝鮮は基幹ネットワーク回線を4本しか持っておらず、全て中国を経由し、中国連合通信（チャイナ・ユニコム、China Unicom）によって運営されている。

 韓国当局は、最近起きた韓国の原子力発電所へのサイバー攻撃にも北朝鮮が関与したとみている。捜査当局者によると、攻撃に使用したとみられるIPアドレスは、北朝鮮との国境に近い中国遼寧省・瀋陽（Shenyang）に割り当てられたものだった。(c)AFP/Benjamin HAAS