【12月25日 AFP】パキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相は24日、150人が死亡したイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」による学校襲撃を受けた大胆なテロ対策強化計画の一環として、テロ関連事件を審理する特別軍事法廷を設置すると発表した。

 シャリフ首相は、各政党指導者らとの11時間近くにわたる協議の後、同日深夜に国民向けテレビ演説を行い、17項目の「行動計画」を発表。その一環として「軍将校を裁判長とする特別法廷を設置し、テロリストの迅速な裁判を行う」と述べた。特別法廷の運用は2年間としている。

 シャリフ首相は「ペシャワル（Peshawar）での残虐行為はパキスタンを変えた。過激派と派閥主義に打ち勝つため、われわれはテロリズムの考え方を根絶する必要がある」「この恐ろしい襲撃事件は国中を震撼（しんかん）させた。テロリストらは、子どもたちを殺害したことにより、この国の未来を打ちくだいた」と述べた。

 行動計画には、テロリストに対する資金援助の遮断や、活動禁止処分を受けた組織の別名での活動再開の防止、対テロ特別部隊の結成、「マドラサ」として知られるイスラム神学校の規制、憲法改正、テロリストによる電子および印刷メディア利用の禁止、テロリストの通信システムの破壊、アフガニスタン難民の本国送還が含まれる。

 武装勢力による襲撃事件としてはパキスタン史上最多の死者を出したペシャワルでの学校襲撃事件を受け、シャリフ首相は先週、6年間停止していた死刑執行を、テロ関連事件に限り再開すると発表。現在までに6人の死刑が執行された。当局は22日、今後数週間のうちに500人の死刑が執行される予定であることを明らかにしている。(c)AFP/Gohar ABBAS