【12月23日 AFP】世界で850億ドル（約10兆2000億円）相当の規模を持つ武器取引に関する国際ルールを定めた武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）が24日に発効する。

 武器の規制を求める非政府組織（NGO）による国際キャンペーン「コントロール・アームズ（Control Arms）」のアンナ・マクドナルド（Anna Macdonald）代表は「あまりにも長い間、武器や弾薬はそれが誰の生活を破壊するのか、ほとんど問われないまま取引されてきた。今週発効される武器貿易条約によってそうした状態に終止符が打たれるだろう。人権侵害者や独裁者の手に武器を委ねることがようやく国際法違反となる」と述べている。

 1996年の包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT）以来の大規模な武器協定となるATTは、戦車や戦闘機からミサイル、小火器まであらゆる武器の国際取引を対象としており、これまでに計130か国が署名、60か国が批准している。

 世界最大の武器生産国であり輸出国でもある米国は、署名はしているものの批准していない。一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によれば、世界の武器輸出国上位10か国のうちの5か国、フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペインは同条約を批准済みで、人権侵害の当事者に対する武器供給の削減を目指す厳密な基準に準拠することを誓っている。またイスラエルは発効直前の今月に入って署名したが、中国とロシアは署名していない。(c)AFP