【12月20日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は19日、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対する大規模なサイバー攻撃に、北朝鮮が関与していたと断定したと発表した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は同日会見し、北朝鮮は報復を受けることになると警告した。

 この問題では、米中央情報局（CIA）が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の暗殺を計画するという内容の同社制作の新作コメディー映画『The Interview（ザ・インタビュー）』に対し、ハッカー集団から2001年の同時多発テロを引き合いにし攻撃をほのめかす脅迫文が出され、映画が公開中止に追い込まれていた。

 オバマ大統領は、北朝鮮がサイバー攻撃に関与していたとのFBIの発表の後に記者会見し、「われわれは適切な場で適切な時期に、適切と考える方法で、相応な対抗措置を取る」と述べた。一方、今月25日に予定していた映画の公開を中止したソニーについては、同社は「過ちを犯した」と指摘。ソニーが懸念を持つことは理解するものの、中止の判断は誤りだったとして、「われわれは、どこかの独裁者がここ米国で検閲を行えるような社会を持つことはできない」と強調した。(c)AFP/Susan STUMME