【12月19日 AFP】米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）が大規模なサイバー攻撃を受け、北朝鮮を題材にした同社製作のコメディー映画が公開中止に追い込まれた問題について、米政府は18日、「国家安全保障上の深刻な問題」と警告し、「適切な対応」を検討中だと表明した。

 米中央情報局（CIA）が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の暗殺を計画するという筋立ての映画『ザ・インタビュー（The Interview）』をめぐっては、ハッカー集団が2001年の米同時多発テロを引き合いに、映画館への攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に投稿。ソニー・ピクチャーズはこれを受け、映画の公開を中止した。

 米メディアは、サイバー攻撃に北朝鮮政府が関与していたとの結論に米当局が至ったと伝えていたが、ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は記者団に対し、報道の真偽に関する明言は避けた。

 しかし、「大統領はこれを深刻な国家安全保障上の問題と捉えている」と述べ、米情報当局がこの攻撃を米国の敵によるものと断定していることを示唆した。

 さらにアーネスト報道官は、この攻撃は「高度な技能を持つ者」によって実行されたものだと指摘。「悪意ある破壊行為があった以上、米国から適切な対応を受けてしかるべきだと政府は考えている」として、「その適切な対応を慎重に検討しているのは大統領の国家安全保障担当班」だと明かした。

 先月24日に行われたこの大胆なサイバー攻撃では、ハッカーらがソニー・ピクチャーズの社内情報が多数流出した。北朝鮮は、攻撃への関与を否定している。(c)AFP/Michael THURSTON, Jerome Cartillier