流出データは破棄を、米ソニー映画会社がメディアに要請
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【12月15日 AFP】米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)は14日、メディア各社に対し、同社へのサイバー攻撃で流出した可能性のあるデータを使用しないよう求めた。
同社は、代理人の弁護士デービッド・ボイーズ(David Boies)氏を通じ、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)や娯楽誌ハリウッド・リポーター(Hollywood Reporter)などのメディア企業に宛て送付した3ページの書簡の中で、「盗まれた情報」は必ず破棄し、掲載しないよう要請。ソニー・ピクチャーズは「盗まれた情報の保持、論評、複写、拡散、公表、アップロード、ダウンロード、その他のいかなる使用についても承認せず、盗み出された情報の破棄における協力を要請する」と述べている。
この問題では、ソニー・ピクチャーズの従業員の給与や健康記録に加え、未発表の映画脚本、映画俳優や監督との電子メールなど、大量の情報が流出。その一部は、ゴシップサイト「ゴーカー(Gawker)」などによりオンライン上で公開されていた。米連邦捜査局(FBI)はこの件に関する捜査を開始している。(c)AFP