【12月12日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）が、2018年、2022年のW杯招致活動における不正疑惑を調査した報告書について、来週にも公開の可否を決める投票を行う可能性が出てきた。

 この件については、14クラブW杯（2014 FIFA Club World Cup）が行われているモロッコで、執行委員会が18日と19日に会合を開き、議論することになる。

 11日に発表された議題によれば、会合では、テオ・ツバンツィガー（Theo Zwanziger）理事が提出した提案書が取り上げられる。元ドイツサッカー連盟（DFB）会長のツバンツィガー理事は、2022年のW杯の開催地がカタールに決まったことに強く反対している。

 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によれば、ツバンツィガー理事は、米国の元検事マイケル・ガルシア（Michael Garcia）氏がまとめた報告書の編集版の閲覧を求めているという。報告書は、調査協力者のプライバシーを守る形に編集したものが作成されている。

 ガルシア氏は、開催地がロシアに決まった2018年のW杯、カタールに決まった2022年のW杯の招致活動における不正疑惑について、18か月にわたる調査を行い、350ページの報告書をまとめた。報告書には、75人以上を対象に行った聞き取り調査の結果、さらに20万ページ以上の関連書類や電話インタビューの結果をまとめた情報が記載されている。

 FIFA倫理委員会のハンスヨアヒム・エカート（Hans-Joachim Eckert）氏は、報告書では再投票が必要になるほどの証拠は示されなかったと結論づけたが、ガルシア氏は報告書の概要が発表されると、「不完全かつ間違いだらけ」と非難していた。

 エカート氏はまた、法的な理由から、報告書の全面公開は難しいと主張していた。(c)AFP