【12月8日 AFP】米軍の救出作戦失敗により中東イエメンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力の人質となっていた米国人フォトジャーナリストと南アフリカ人教師の2人が殺害された問題で、米国側は7日、作戦実行を命じたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の判断は正しかったと弁明した。

 米軍特殊部隊は6日、アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP）」が、フォトジャーナリストのルーク・サマーズ（Luke Somers）氏を72時間以内に殺害すると予告する動画を4日に公開したことを受け、救出作戦を決行したが失敗。サマーズ氏と、同じく人質となっていた南アフリカ人教師のピエール・コーキー（Pierre Korkie）氏（57）の2人が作戦中に殺害される結果に終わった。

 コーキー氏は個別交渉の結果、作戦翌日の7日に解放される予定だった。南アフリカ政府はコーキー氏の死亡に「深い哀悼」を表明し、「解放を目指してありとあらゆる取り組み」を行っていたとする声明を発表した。

 オバマ大統領は、人質殺害を「野蛮な行為」だと非難した上で、動画やその他の情報が「ルーク（サマーズ氏）の命に危険が差し迫っていることを示唆していた」ため作戦を承認したと釈明。「米国は、米国民がどこにいようとも、彼らを安全に帰国させるために軍、情報機関、外交のあらゆる手腕を投入する努力を惜しまない」と述べた。

 米高官や議員らもオバマ大統領の決断を肯定している。

 米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース（Mike Rogers）委員長（共和党）は、米CNNテレビに対し「情報は正しかった」と説明。また、国防総省の高官は「リスクを冒して直ちに行動しなければ、（予告された）期限をただ見過ごすほかなかった。誰もそれは望まなかった」と語った。(c)AFP/Jamal al-Jabiri