【12月1日 AFP】全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）は11月30日、米年末商戦の皮切りとされる感謝祭の週末の売り上げは前年より落ち込んだものの、その背景には景気回復と消費者の購買動向の変化がある可能性があるとの調査結果を発表した。

 NRFによると、感謝祭当日の27日から30日までの週末に小売店舗やネット通販で買い物をした人は推定55.1％で、前年の58.7％を下回った。NRFのマシュー・シェイ（Matthew Shay）会長兼最高経営責任者（CEO）は、「回復基調にある経済状況を受けて、消費者が以前ほど大安売りに頼らなくなったこと、競争激化、早期のセール開始、そしてオンラインで24時間買い物ができるようになったことなどが、売り上げ減少につながった」との見方を示した。

 買い物客1人当たりの平均支出額は推定380.95ドル（約4万5000円）で、前年の407.02ドルから6.4％減となった。このうち42％近くに相当する159.55ドル（約1万9000円）がネット通販によるもので、こちらも前年の177.67ドルから減少した。総支出額は509億ドル（約6兆円）と、前年の574億ドルから落ち込んだ。

 感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー（Black Friday）」の集客がいまだに最も多く、実店舗とネット通販を合わせて8690万人が買い物に興じた。

 一方で、感謝祭当日の木曜日を「グレーサーズデー（Gray Thursday）」、翌々日の土曜日を「スモールビジネスサタデー（Small Business Saturday）」、週明け月曜日を「サイバーマンデー（Cyber Monday）」などと称して感謝祭の週末全体を商業的に宣伝する傾向が高まっている。特に土曜日は、買い物客の4分の3が自宅近くの小売店で積極的に買い物をしたと答えた。

 オンライン市場では多くのネット小売店が感謝祭の数日前からセールを開始しており、これもブラックフライデーの売り上げ減少につながったとみられる。(c)AFP