【11月28日 AFP】衆議院議員総選挙を前に総務省などが28日発表した国内経済指標は、インフレ率が鈍化するなど、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の主導する「アベノミクス」によるデフレ脱却と日本経済再生に新たな打撃となる精彩を欠いたものとなった。

 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除いたコアCPIが前年同月比2.9％上昇し、市場の予想通りの結果ながら9月の3.0％からは鈍化した。

 米ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）の試算によると、4月の消費増税による値上げ分を除いた上昇率は前年比0.9％で、9月の1％を下回っている。

 上昇率は過去1年で最低水準で、日本銀行が掲げる2015年のインフレ率2％の目標達成は厳しいとの見通しが改めて示されたといえる。

 一方、経済産業省の商業販売統計速報では、10月の小売業販売額は1.4％増となったが、総務省の家計調査では10月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比4.0％減となり、7か月連続で前年同月を下回った。(c)AFP