【11月28日 AFP】欧州議会（European Parliament）は27日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の分割を求める決議を圧倒的多数で採択した。決議に法的拘束力はなく象徴的な意味を持つにすぎないが、欧州連合（EU）と4年にわたり対立を続けているグーグルにとっては新たな打撃となった。

 フランス・ストラスブール（Strasbourg）で投票に臨んだ議員らは欧州連合に対し、検索エンジン各社に商業サービス部門を検索事業から分離させるよう命じることについて検討を促す決議を採択した。

 賛成384、反対174で採択されたこの決議の中でグーグルは名指しこそされていないが、同社が分割要求の対象になっていることは明らか。

 グーグルの分割を強制する権限は欧州議会にはないが、有力議員2人によって提案されたこの動きは、欧州で同社に対しどのような目が向けられているかを改めて明示するものとなった。

 AFPの取材に対し、グーグルのベルギー・ブリュッセル（Brussels）支社の担当者は、コメントはないと回答した。

 グーグルはこれまで欧州内で、プライバシーや各国の出版社の保護といった幅広い問題の矢面に立たされてきた。世界最大手の検索エンジンであるグーグルが欧州内の競合他社を締め出しているという申し立てを受けて、欧州委員会（European Commission）は2010年以降調査を行っている。(c)AFP/Alex PIGMAN