人身売買の約3割は未成年、増加傾向に 国連報告書
このニュースをシェア
【11月25日 AFP】全世界で行われている人身売買被害者の約3分1は子供および未成年で、その多くは性的搾取や強制労働の対象とされていることが24日、国連の報告で明らかになった。
国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC)が発表した報告書によると、全体としては被害者の約70%は少女と女性が占めているという。
また児童の売買は2010年以降、約5%増加している。2003~06年では、被害者のうちの子供が占める割合は約20%だったことから、過去数年間で問題が深刻化したことが浮き彫りとなった。アフリカおよび中東地域では、被害者の約60%が子供だという。
人身売買に対抗するための新たな取り組みをよそに、取り締まりの件数や有罪となった加害者が依然として少ないことも報告されている。同報告書の対象となった128か国のうち約15%の国では、有罪判決は一件も記録されていないという。(c)AFP