【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。

 ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。

 閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。

 この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。

 イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。

 シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。

 これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman