【11月19日 AFP】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法（USA Freedom Act）案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。

 エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。

 否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。

 同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。

 採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を占めたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。(c)AFP