【11月14日 AFP】日本の自動車部品メーカー、タカタ（Takata）製のエアバッグに欠陥があり5件の死亡事故につながったとして、米司法当局が刑事捜査を開始した。クレア・マカスキル（Claire McCaskill）米上院議員が13日、明らかにした。

 タカタ側も14日、ニューヨーク（New York）連邦地裁大陪審から召喚状を受け取ったことを明らかにした。同大陪審と米道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）から、エアバッグ問題の関連書類提出も求められているという。

 マカスキル議員は「米国の消費者の生命よりも自分たちの利益を優先する企業は、法を最大限適用した責任追及を受けるに値する」と非難した。

 タカタ製のエアバッグが膨張時に破裂するとされる問題では、これまでに米国で4人、マレーシアで1人の計5人が死亡したと報告されている。

■「隠ぺい」報道は否定

 この問題では、世界の自動車メーカー10社・計1600万台がリコール（回収・無償修理）の対象となっている。日本企業のホンダ（Honda）、マツダ（Mazda）、三菱自動車（Mitsubishi Motors）、日産自動車（Nissan）、スバル（Subaru）、トヨタ自動車（Toyota Motor）のほか、BMW、クライスラー（Chrysler）、フォード（Ford）、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）も影響を受けている。

 ただしタカタは、同社がエアバッグの欠陥を隠ぺいしていたとの報道については否定している。

 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は前週、タカタの米子会社が10年前にエアバッグの試験を行った際、設計上の欠陥が明らかになるデータを破棄するよう社内上層部から命じられたとする元従業員の話を報じた。しかし、タカタ側は13日、このときの試験は問題となっているエアバッグの膨張とは無関係だとして、データ隠ぺいを否定した。(c)AFP