【11月14日 AFP】リベリア政府は13日、エボラ出血熱の新規感染数が大幅に減少したことを受け、非常事態宣言を解除した。これで宣言に伴って設けられていた数々の厳しい制限は緩和されることになる。

 非常事態宣言の解除は、リベリアでのエボラ熱拡大に歯止めがかかりつつあるというリベリア政府の認識をこれまでで最も明確に示す決定だ。

 エレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）大統領は国営ラジオネットワークELBCで、「非常事態の延長を要請するつもりはないと議会指導部に伝えた」と発表した。

 サーリーフ大統領は、西アフリカ全体のエボラ熱死者がまだ約1000人だった今年8月6日、エボラ熱による「厳存する危機」を指摘し非常事態を宣言していた。

 同大統領は非常宣言解除に伴う制限の緩和について、「エボラとの闘いが終わったというわけではない」として、最近の感染拡大対策が成果を上げており、「エボラウイルスとの闘いの継続を見据えて対策の方向性を調整していくため」と説明している。

 同大統領は、国境を封鎖する、夜間外出禁止や隔離の措置を実施する、学校を閉鎖する、集会を制限するといった厳しい規則を新たに設けることで政府が「断固とした」対応を行ってきたと強調した。

 エボラ出血熱による死者数は、公式データでは5100人以上、うちリベリアでの死者が最多の2836人とされている。しかし実際の死者数は、これより最大で3倍多いという見方もある。

 リベリア政府は今週、ピーク時には1日当たり500人を超えていた新規感染者の数が現在は50人前後にまで減少したと発表。これは感染拡大が落ち着きを見せているという各国の専門家らの暫定発表とも一致している。(c)AFP/Nina LARSON with Frankie TAGGART in Dakar