【11月7日 AFP】米第6巡回控訴裁判所（高裁）は6日、ミシガン（Michigan）、オハイオ（Ohio）、テネシー（Tennessee）、ケンタッキー（Kentucky）の4州について、同性婚を禁止した州法を支持する判決を下した。米連邦高裁として同性婚禁止法を支持した判決は今回が初めて。これにより、同性婚の是非をめぐる議論が再び連邦最高裁に持ち込まれる可能性が高まった。

 判決では、3人の判事のうち2人が、合衆国憲法は結婚を男性1人と女性1人との間のものと各州が定義することを禁じていないと判断。米国における結婚の定義は確かに変わってきているが、米連邦制は「各州がそれぞれ個別の方法を編み出す」ことを認めており、各州はいわば「実験室」だとして、判決によって変革をもたらすのは適切なやり方ではなく、各州の制度は投票などの民主的なプロセスを通じて変更することが最善だと指摘した。

 米国の裁判所が下す判決はこのところ、同性婚を支持するものが主流となっている。同性婚の禁止を支持する今回の判決は、他の同性婚をめぐる訴訟の審理を見送る判断を最近下していた連邦最高裁に上告されることは、ほぼ確実とみられる。

 米政府は10月、新たに6州での同性婚を認知する方針を発表。これにより、連邦政府が同性婚を認知する地域は首都ワシントン（Washington D.C.）と32州となった。(c)AFP