【11月2日 AFP】リトアニアで1日、未成年者（18歳未満）へのエナジードリンクの販売を禁じる法律が施行された。

 同国議会が今年5月に可決した法律に基づき、未成年者に栄養ドリンクを販売した者には400リタス（約1万6300円）以下の罰金が科される。

 リトアニアの保健省でこの問題を担当するアルマンタス・クラナウスカス（Almantas Kranauskas）氏はAFPに対し、「世界的にも画期的な展開だ。大半の国は販売しないことを推奨するにとどまっており、リトアニア以外に販売を法律で禁止した国は知らない」と語った。

 同氏によると、最近の調査でリトアニアの学齢の児童・生徒のうち、約10％が少なくとも週に1回は栄養ドリンクを飲んでいることが明らかになっている。

 こうした飲料に含まれる高濃度のタウリンやカフェインは活発性過度や依存症を引き起こす可能性があり、科学者の間では、違法薬物乱用のきっかけになり得るとの指摘もある。

 一方、栄養ドリンクの問題点は誇張されており、販売禁止は形式的な手続きを煩雑にするだけとの批判の声も上がっている。

 リトアニアの独立シンクタンク、リトアニアン・フリーマーケット・インスティチュート（Lithuanian Free Market Institute）は、「実際には存在しない問題にこうした方法で対処することは、政治にとってもビジネスにとっても時間の無駄だ。ほかの欧州連合（EU）加盟国では栄養ドリンクの消費がリトアニアよりはるかに浸透している」と主張している。

 米国医師会（American Medical Association、AMA）は昨年、子供や10代の若者へのエナジードリンクの販売禁止を呼び掛けた。サウジアラビア政府は今年3月、エナジードリンクの広告を全面的に禁止するとともに、教育・スポーツ関連および政府施設内でのエナジードリンク販売を禁じた。(c)AFP