【11月1日 AFP】日本銀行（Bank of Japan）が10月31日に、長期国債の買い入れなどで市場に供給する資金の量を最大で年間20兆円増やして約80兆円にするという追加の金融緩和策を決めたことを受け、同日は世界各地で株価が上昇した。

 日本では日経平均株価（Nikkei 225）が4.8％上昇して2007年11月以来の高値水準となった。欧州では英ロンドン（London）市場のFTSE100種総合株価指数が1.3％、仏パリ（Paris）市場のCAC40種指数が2.2％、独フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）が2.3％、それぞれ上昇した。

 米国ではダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が1.1％高の1万7390.52ドル、スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数が1.2％高の2018.05ポイントでこの日の取引を終え、そろって過去最高値を更新した。ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は1.4％高で、終値としては2000年3月以来の高値となった。中南米でも株価は上がり、ブラジルで4.4％、メキシコで1.0％上昇した。

 米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は10月29日に大規模な量的緩和の終了を決めていた。日米で正反対になった金融政策についてスプレッド取引会社「キャピタルスプレッズ（Capital Spreads）」のディーラー、ジョナサン・スダリア（Jonathan Sudaria）氏は、「FRBがパンチボウルを片付けたと思ったら日銀が升酒を持ってきた」と述べた。

 FRBと日銀の決定は為替相場にも大きな影響を与え、世界の主要通貨の中でドル高が進んだ。円相場は1ドルが112円を超える2007年末以来の円安水準になった。(c)AFP/John BIERS