【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）内閣の支持率が、女性閣僚2人の辞任後に急落したことが、読売新聞（Yomiuri Shimbun）の世論調査で26日に明らかになった。

 調査は同紙が24日と25日に実施した。それによると、安倍内閣の支持率は今月初めの前回調査より9ポイント低い53％に下がった一方、不支持率は7ポイント上昇して37％となった。

 同紙は、先月の内閣改造での女性閣僚登用で支持率が上昇したものの、経済産業相に任命された小渕優子（Yuko Obuchi）氏と法相に起用された松島みどり（Midori Matsushima）氏のダブル辞任が支持率を押し下げる形になったと伝えた。

 小渕氏と松島氏は野党から、有権者を買収していた恐れがあるとして政治資金問題を追及され、数日後辞任に追い込まれた。今年9月の内閣改造で女性5人を入閣させたことを広く評価された安倍首相は、2人の辞任で手痛い打撃を受けた。

 首相はすみやかに後任を任命したものの、新たに経済産業相となった宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）氏は就任からわずか数日後に、秘書が政治活動費をSMバーに支出していたことを認めた。放射能漏れ事故を起こした福島第一原発を運営する東京電力（TEPCO）の株式を保有している点も追及されている。

 経済産業相は電力業界の監督を担っており、その職責の一部には福島第一原発の事故を受けて停止している国内原発の再稼働を、安全性に疑いの目を向ける国民に説得することも入っている。宮沢氏は東電株保有をめぐる利益相反はないと主張し、株式を売却しない意向を示している。(c)AFP