【10月25日 AFP】エボラウイルスの感染拡大とそれに伴う関心の高まりを受け、ドメイン名「Ebola.com（エボラ・ドットコム）」が、株式と現金合わせて20万ドル（約2160万円）以上で売却された。ドメイン名の売買が、「高リスク高リターン」であることを改めて示した格好だ。

 米ネバダ（Nevada）州に拠点を置くブルーストリング・ベンチャーズ（Blue String Ventures）からドメイン名を購入したロシアのマリフアナ関連企業、「ウィード・グロース・ファンド（Weed Growth Fund、旧社名「オベーション・リサーチ（Ovation Research）」）が20日に提出した有価証券報告書によると、同社は現金5万ドル（約540万円）と保有する別のマリフアナ関連会社、カナビス・サティバ（Cannabis Sativa）の株式1万9192株（約1840万円相当）との株式交換により、総額20万ドル以上で「Ebola.com」を購入した。カナビス・サティバは主に、医療用マリフアナの利用促進に向けた事業を手掛ける企業。

「Ebola.com」のウェブサイトには、エボラウイルスに関する事実やエボラ出血熱について頻繁に寄せられる質問などが掲載されている。

 ウィード・グロース・ファンドがドメイン名を購入した理由は明らかにされていないが、米ニューメキシコ（New Mexico）州の元知事でカナビス・サティバの最高経営責任者（CEO）であるゲーリー・ジョンソン（Gary Johnson）氏は、マリフアナがエボラ出血熱の治療に有効な可能性があると考えていると公言している。

 一方、自らを「インターネット上で不動産投資やブランディング事業を行う企業」と銘打っているブルーストリング・ベンチャーズは、「アフリカンマンゴー・ドットコム（Africanmango.com）」、「フクシマ・ドットコム（Fukushima.com）」、「ラズベリーケトン・ドットコム（RaspberryKetones.com）」などのドメイン名も保有している。(c)AFP