【10月22日 AFP】銀行口座から金銭を盗み出すことを目的にした、携帯電話を標的とするマルウエア（悪意のあるプログラム）が増加しているとの報告書を、ロシアのコンピューター・セキュリティー大手カスペルスキー・ラボ（Kaspersky Lab）が21日、発表した。

 カスペルスキーが国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）と共同で作成した報告書によると、2013年8月から14年7月にかけて、米グーグル（Google）の基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」搭載端末を標的としたマルウエアの60％が、銀行口座の認証情報あるいは金銭を盗む目的で設計されていた。

 同報告書が注目したアンドロイド搭載端末は、携帯端末市場の約85％を占め、携帯端末を標的としたマルウエアの98％に標的にされている。携帯端末からのインターネット利用が増加していることから、ハッカーたちも携帯端末を標的にし始めているという。

 カスペルスキーの登録利用者に対する調査の結果、世界で58万8000台のアンドロイド端末が金融情報を標的としたマルウエア攻撃を受けていたという。これはその前の1年間と比べて6倍だった。

「アプリはグーグルプレイ（Google Play）のみならずアマゾンアプリストアなどの第三者からもインストールできる。第三者からのアプリは、未承認の提供元からのアプリのインストールを許可しているユーザーに、セキュリティー上の危険性をもたらしている。未承認のアプリは、ユーザーが認識しないまま、あるいはユーザーの許可を得ずに、マルウエアを端末にインストールする可能性がある」と、同報告書は述べた。(c)AFP