【10月15日 AFP】インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する国際的な調整組織ICANN（アイキャン、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）のファディ・チェハデ（Fadi Chehade）最高経営責任者（CEO）は13日、ICANNが来年には米国政府の監督下から離れ独立機関に移行する予定だと発表した。

 チェハデCEOは今週、米ロサンゼルス（Los Angeles）で開幕したICANNの会合での記者会見で、インターネットのアドレスシステムの責任者としてICANNが「ポスト米政府の役割」を担うことについて、「ICANNは現在、極めて堅実で自信に満ちた状態にある」と述べ、その用意があることを表明した。米政府の監督下から離れる予定は何年か先というよりは何か月か先だという。

 厳密な期限は特にないものの、ICANNでは、これまで長らく続いてきた米政府に対してのみ責任を負う体制ではなく、多様でグローバルな「利害関係者」に責任を負う体制に向けて大きな進展があったと、チェハデ氏は述べた。

 米政府は今年3月、あと1年ほどで終了するICANNとの契約について、多様な利害を代表することが可能で、インターネットのアドレス構造の安定を維持できる信頼性を持つ新たな監督システムが運用されることを条件に、ICANNとの契約を更新しないことも検討可能だと発表していた。

 ICANNは来年、米商務省に対しこの条件を満たす計画案を提示する予定だ。(c)AFP/Glenn CHAPMAN