【10月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の復興を支援する国際会議が12日、エジプトの首都カイロ（Cairo）で開催され、約30か国の代表が出席した。ノルウェーのブルゲ・ブルンデ（Boerge Brende）外相は会議終了に際し声明で、参加国が表明した拠出金総額が約54億ドル（約5800億円）となったと発表した。

 会議は、7～8月の50日間におよんだイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との戦闘で多くが破壊されたガザについて、再建支援を経済面から協議するもので、ノルウェーは開催国エジプトとともに同会議を主催した。

 拠出金額のトップは天然ガス（LNG）大国のカタールの10億ドル（約1070億円）。米国は2億1200万ドル（約230億円）、欧州連合（EU）加盟国が計4億5000万ドル（約480億円）、アラブ首長国連邦（UAE）とクウェートはそれぞれ2億ドル（約215億円）の拠出を表明している。

 また会議の各参加国は、イスラエルとパレスチナ双方に和平交渉の再開を求めた。(c)AFP/Jo Biddle and Jay Deshmukh