【10月11日 AFP】電力供給に占める原子力発電への依存度が世界で最も高いフランスの国民議会（下院）は10日、全発電量に占める原発の割合を向こう10年以内に現在の75％超から50％に引き下げることを目指す法案を可決した。

 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は2012年の大統領選で、国内のエネルギー利用の構造を大幅に変更するとした野心的な政策を公約の一部として掲げていた。

 法案は、発電に占める再生可能エネルギーの割合を2020年に23％、2030年に32％に引き上げ、化石燃料の割合を30％程度に減らすことを目指す内容。また、温室効果ガスの排出量を1990年比で2030年までに40％、2050年までに75％削減することも目標としている。

 さらに法案は、欧州連合（EU）がベルギー・ブリュッセル（Brussels）で今月23、24の両日に開く首脳会議で話し合う予定のエネルギー政策の草案に沿って、仏国内のエネルギー消費量を2030年までに20％削減する目標を掲げている。

 保守系の野党はオランド大統領の反原発の姿勢について、「イデオロギー的」であり、大統領選でオランド氏を支持した環境政策重視の各党を満足させる必要から出てきたものだと厳しく批判している。(c)AFP