【10月10日 AFP】イエメンの首都サヌア（Sanaa）中心部のタハリール（Al-Tahrir）広場で9日、強力な爆弾を使った自爆攻撃があり、少なくとも47人が死亡、75人が負傷した。同国保健省が明らかにした。数週間にわたって政情不安が高まり暴力行為がまん延している同国は、さらに大きな混乱に陥っている。

 先月首都で蜂起したイスラム教シーア派（Shiite）の反政府勢力の支持者らの集会が標的になったとみられる。

 さらに同日には、同国南東部でも別の自爆攻撃が発生、兵士20人が死亡した。軍の情報筋がAFPに明かしたところによると、これは自動車爆弾による攻撃で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の犯行が疑われているという。

 イエメンでは2011年に反体制派が蜂起し、長年にわたって独裁体制を敷いていたアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領は退陣に追い込まれた。以来政情不安と散発的な暴力行為が続いて国全体が疲弊、政治空白に付け入ろうとする反体制勢力や過激派も後を絶たない。

 前日には、国連（UN）が仲介した停戦合意の一環で首相に指名されていたアブドラボ・マンスール・ハディ（Abdrabuh Mansur Hadi）大統領の側近、アハメド・アワド・ビン・ムバラク（Ahmed Awad bin Mubarak）氏が、反政府勢力の激しい反発を受けて首相就任を辞退したばかりだった。(c)AFP/Hammoud Mounassar